2010年02月13日

<水俣病>第三者委で判定 国が提案、患者会側は前向き(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の第2回和解協議が12日、熊本地裁であった。国側は救済対象者を原告、被告双方が選任した委員による「第三者委員会」で判定する方針を示し、患者会側は前向きに評価した。

 救済対象者について環境省は昨年12月、県が設置する判定委員会で選ぶ方針を示したが、患者会は「行政の一方的な判断で切り捨てられる恐れがある」と反対し、和解協議の争点の一つになっていた。第三者委員会は双方選任の委員各2人と双方が合意した座長の計5人で構成し、患者会の主張に歩み寄った。

 また、判定資料についても、原告側主治医が記す「共通診断書」と、行政が指定する医療機関の「第三者診断書」を対等に扱う考えを示した。

 園田昭人弁護団長は「和解に向けて従来の国のスタンスを踏み出した内容だ」と評価した。

 一方、救済対象となる症状について国側は、水俣病救済特別措置法が掲げた手足の先のしびれや全身の感覚障害に加え、痛覚と触覚のいずれかに障害がある「乖離(かいり)性感覚障害」も含める方針を伝えた。ただ、対応を検討していた舌の二点識別覚や視野狭さくは「迅速な診断を最優先する」として、今後の公的検診から外す案を示した。国側は26日予定の次回協議で、患者に支払う一時金の額など、救済内容を提示する方針。【西貴晴、結城かほる】

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<インフルエンザ>患者報告数2週連続で減少(毎日新聞)

 厚生労働省は12日、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査で、1〜7日の1施設当たりの患者報告数が4.26(前週6.46)だったと発表した。2週連続の減少で、注意報レベルとされる10を超えた都道府県は、山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)だけになった。新型以外の季節性インフルエンザの流行は確認されていない。

 一方、海外メーカー2社から輸入された新型ワクチンは12日、4都県で一般向けに136回分が初出荷された。厚労省によると、医療機関からの希望が少ないため、次回以降の出荷予定はない。国産ワクチンも、15日出荷分は供給可能量の半数以下の約72万回分にとどまるという。【清水健二】

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